株式会社電盛社
株式会社電盛社

Company

Profile会社概要

会社名 株式会社電盛社　Denseisha Co., Ltd.
所在地 〒860-0827　熊本県熊本市中央区世安二丁目1番29号　　Google Maps
電話番号 096-211-3371（代表）
代表者 米岡 琢也
創業 1920年 10月
設立 1930年 9月
資本金 4,000万円
売上高 約88億9,100万円（2025年3月）
従業員数 396名（2025年4月）
株主構成 エクシオグループ株式会社
許認可
建設業許可
特定建設業
  • 電気工事業　国土交通大臣許可（特-7）第13568号
  • 電気通信工事業　国土交通大臣許可（特-7）第13568号
  • とび・土木工事業　国土交通大臣許可（特-7）第13568号
  • 塗装工事業　国土交通大臣許可（特-7）第13568号
一般建設業
  • 消防施設工事業　国土交通大臣許可（般-7）第13568号
派遣業許可
労働者派遣事業許可番号　派43-300191
加入団体
  • 公益法人 熊本西法人会
  • 公益財団法人 地方経済総合研究所
  • 公益財団法人 九州生産性本部
  • 中央労働災害防止協会
  • 熊本県産業技術振興協会
  • 熊本県工業連合会
  • 産業雇用安定センター
  • 熊本県情報サービス産業協会
  • くまもと技術革新・融合研究会（RIST）
  • くまもとクロスイノベーション協議会
  • 熊本電気工事協同組合
取引先
  • 官公庁（国・地方自治体）
  • エクシオグループ株式会社
  • NTT西日本株式会社
  • 東京エレクトロン九州株式会社
  • 西部電気工業株式会社
  • ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
  • エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社
  • NECソリューションイノベータ 株式会社
  • 株式会社九電工
  • NTTドコモソリューションズ株式会社
  • Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社
有資格者
  • 1級電気工事施工管理技士　29名
  • 2級電気工事施工管理技士　18名
  • 1級土木施工管理技士　3名
  • 第一種電気工事士　48名
  • 第二種電気工事士　137名
  • 電気主任技術者（第三種）　1名
  • 消防設備士（甲種）　4名
  • 消防設備士（乙種）　12名
  • 特殊電気工事資格者　4名
  • 登録電気工事基幹技能者　10名
  • 第一級陸上無線技術士　28名
  • 第二級陸上無線技術士　1名
  • 第一級陸上特殊無線技士　85名
  • 1級電気通信工事施工管理技士　22名
  • 2級電気通信工事施工管理技士　 2名
  • 技術士補　情報工学部門　1名
  • プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP）　1名
  • 情報処理技術者 情報処理安全確保支援士　1名
  • 情報処理技術者（データベーススペシャリスト）　2名
  • 情報処理技術者（ネットワークスペシャリスト）　1名
  • 情報処理技術者（応用情報技術者）　29名
  • 情報処理技術者（基本情報技術者）　65名
  • 建設業経理士（1級/2級）　20名

安全衛生に関する
ビジョン・方針・原則

ビジョン
社員を支え、見守り続ける会社でありたい。
方針
社員の健康は、会社の財産です。
安心して働ける風通しの良い職場を作ります。
ともに、安全衛生活動に取り組みます。
原則
安全衛生に対しての立場は、誰でも平等である。
自らの健康は、自ら守る責任がある。
ルール・マナーは守らなくてはならない。
安全衛生上の欠陥は、直ちに改善しなければならない。
整理・整頓・清掃・清潔・躾は徹底しなければならない。
教育は、安全確保の基本である。

平成31年4月1日
代表取締役社長

株式会社電盛社
次世代育成支援対策推進法および
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がさらに活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日～2030年3月31日

内容
  • 目標1
    • 育児休業等の取得率を次の水準以上にする
    • 女性社員：取得率90％以上を維持する
    • 男性社員：育児休業、育児目的休暇の取得率を合わせて50％以上にする
    対策
    2025年4月～
    説明資料の見直し、社内HPなどの情報を更新し対象者へ周知する
    個別ヒアリングを継続する
    2026年4月～
    育児を目的とした休暇制度の見直し検討
  • 目標2
    • 年次有給休暇の平均取得日数を15日以上とする
    対策
    2025年4月～
    長期休暇時に取得促進期間を設け取得を促進する
    会議時(毎月)の状況報告による意識を継続実施
    案件終了時などに積極的に取得するよう上長からの喚起を行う
  • 目標3
    • 所定外労働時間削減のための措置を実施する
    • 従業員全体の法定外労働時間を月平均55H以内とする
    対策
    2025年4月～
    ノー残業デーの継続実施、定時退社の呼びかけ、管理職による率先退社の実施、毎月会議時に実績報告をし意識づけを行う
  • 目標3
    • 女性管理職を1名増やす
    対策
    2025年4月～
    次期管理職候補者の状況把握・育成方法の検討
    2026年4月～
    管理職研修(社外交流を含め検討)などの受講
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